内閣府の調査では
ひきこもり146万人 約50人に1人。 決して、ひとごとではない
身近な社会課題です。
社会全体で向き合うべき課題
内閣府の調査では
ひきこもり
子どもの不登校やひきこもりなど、家庭の問題を抱えている社員は、その悩みを職場で相談できず、一人で抱えてしまうことがあります。
だからこそ企業が、「家族のことも相談していい」という環境をつくる。それが社員の安心につながり、働き続けられる環境づくりにもつながります。
そして、この取り組みには
もう一つの大きな意味があります。
企業からいただいた顧問報酬は、必要に応じて従業員のお子さんの支援にも活用します。そして、もし自社の従業員に該当するご家庭がなかった場合は、他の子どもたち・ご家庭の支援につなげます。
企業の取り組みそのものが、企業規模に応じた年間契約
1人1年間、自立支援を提供するのに
最低でも200万円かかります
詳しい支援内容や契約について、まずはお気軽にご相談ください。
